電子公告調査機関・日本公告調査

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このページの料金はすべて税込みです

調査サービス料金

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　0120-969-825

１．法定公告調査

調査期間	調査サービス料金	見積書（１件の場合）	見積書（２件の場合※）
期間に関係なく	１件あたり　73,500円

【ご注意】

・合併・吸収分割など同一公告文案でも複数の異なる根拠法に基づき行われる場合（債権者催告と株主通知など）、別件として承ります。

・法定公告であっても法律により電子公告調査が義務づけられていない公告（決算公告など）には適用されません。

・上記調査対象日数は、法律により公告しなければならないと定めている期間の事で、会社法では「３ヶ月」が最長となります。法改正やお客様のご都合等によりこれらの期間を超えて調査をご希望される場合でも上記料金にて180日までの調査は承ります。これを超える場合には弊社にお問い合わせください。

☆上記調査料金には、以下の費用がすべて含まれています。
　　調査期間中に追加料金は一切発生いたしません。

　　　１）法人確認用の登記事項要約書取得費用
　　　２）法務大臣への電子公告調査の受託報告
　　　３）掲載状況の事前確認テスト
　　　４）所定期間の電子公告調査
　　　５）中断時の追加公告対応
　　　６）中断時の連絡
　　　７）調査結果通知書（以下の両方とも）の発行,発送（再発行を含む）
　　　　　　・紙面による郵送
　　　　　　・PDFファイル(弊社代表者電子署名付)の発行

２．お知らせ公告(周知公告)/総会資料開示調査

調査期間	調査サービス料金
１２０日以下	52,500円

※１２０日を超える場合はご相談ください。

※料金に含まれる調査サービスは中断時の連絡方法を除き、法定公告と同じです。
　中断時の連絡は登録されたアドレスに対し、自動メールの送信のみの報告となります。
　
※ご注意
　　(1)法務大臣への受託報告はありません。
　　(2)法定公告ではないため、中断があった場合での追加公告の手続きは必要ありません。
　　　ただし、比較するファイルの差替えを希望されるときは１ファイルにつき１０,５００円の手数料が必要です。

３．調査結果証明書の再発行・調査記録簿の開示など

項　　目	１件あたりの料金　（税込み）
調査結果証明書再発行	無料
調査記録の開示	10,500円

・媒体及び送付方法は、書面の郵送またはPDFファイルのメール送信とします。
・調査記録は１０年間保存いたします。

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