電子公告 調査 証明サービス 日本公告調査は電子公告調査機関として2008年3月3日、法務大臣に登録しました
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このページの料金はすべて税込みです
調査サービス料金
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 0120-969-825

1.法定公告調査
調査期間
調査サービス料金
見積書
(1件の場合)
 期間に関係なく
1件あたり 73,500円
【ご注意】
・合併・吸収分割など同一公告文案でも複数の異なる根拠法に基づき行われる場合(債権者催告と株主通知など)、大臣報告、調査結果通知書の作成は根拠法ごとに行いますので、別件として承ります。

・決算公告は法定公告に該当しますが、調査機関による調査は会社法941条により不要です。

・180日を超える場合には弊社にお問い合わせください。
〜 【同一文面公告、2件目以降割引】キャンペーン 〜 
以下の(1)、(2)の公告について、2件目以降は63,000円!(税込み)

 (1)複数の根拠法に基づく公告を同一文面にて行う場合

  
【株主通知(会社法797条)+債権者催告(会社法799条)】、【合併公告+株券提出公告】など異なる
  根拠法による公告を同一文面でする公告で、2件目以降が対象です。

 (2)複数の法人の公告を連名型で同一文面にて行う場合

 合併など【存続会社(会社法799条)+消滅会社(会社法789条)】、【複数の消滅会社(会社法789条)】
 など連名で公告する場合です。
 公告アドレスが異なっても、対象となります。2件目以降が対象です。

 【キャンペーン期間】
  2011年12月20日から2012年3月31日までに開始する公告

           
 【2011年秋のキャンペーン】は、これに含まれるために終了します。


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具体的な料金例
 
親会社と子会社の合併で官報掲載日を2012年2/15、効力発生日2012年/4/1とします。
 期間は掲載日を調査しない前提で計算しています。

   ・親会社
     債権者保護公告(2/16〜3/15=29日間) ・・・73,500円
     反対株主公告(2/16〜3/31=45日間)・・・・・・63,000円

     通常価格 
2件合計 147,000円 →  2件合計 136,500円(税込み)

   ・子会社
     債権者保護公告(2/16〜3/15=29日間) ・・・73,500円

     また100%子会社同時の合併で債権者催告を連名型でする場合、どちらかの公告が2件目
     となり、割引対象となります。
 
                           合併公告が2件で136,500円!のお見積書 →  

〜 【上場企業様、新規ご利用トライアル】キャンペーン! 〜 
弊社を初めてご利用の上場企業様のお申込み 全件49,900円!(税込み)

弊社では文面の確認、文例提供を始めとして、丁寧、確実なサービスをモットーとしております。
ぜひ一度ご利用いただき、弊社の調査をご経験ください。


 ・お申込み人が上場会社様の場合、関係会社様分のみの公告にも適用いたします。
 ・期間中は何度でもご利用でします。
 ・調査対象会社様が調査対象の場合、司法書士様などの代理人からでも対象となります。

【キャンペーン期間】
 2012年1月1日から2012年3月31日までに開始する公告

                                        トライアルのお見積書 →  


☆料金が安いだけではありません!

  充実した弊社のセールスポイントはこちら
☆上記調査料金には、以下の費用がすべて含まれています。
  
調査期間中に追加料金は一切発生いたしません。

   1)過去の文例情報のご提供
   2)文面の確認、関連公告の有無チェックなど
   3)同時掲載の場合の官報確認、整合性確認、
   4)調査機関として行う法人確認用の登記事項要約書取得費用
   5)法務大臣への電子公告調査の受託報告
   6)掲載状況の事前確認テスト
   7)所定期間の電子公告調査
   8)中断時の追加公告対応
   9)中断時の連絡
  10)調査結果通知書の発行,発送
(紙面・PDF両方の標準提供。再発行も無料)
  
11)調査途中での公告のやり直しの再調査
2.お知らせ公告(周知公告)/総会資料開示調査
調査期間
調査サービス料金
  120日以下
  52,500円

※料金に含まれる調査サービスは中断時の連絡方法を除き、法定公告と同じです。
 中断時の連絡は登録されたアドレスに対し、自動メールの送信のみの報告となります。
 
※ご注意
  (1)法務大臣への受託報告はありません。
  (2)法定公告ではないため、中断があった場合での追加公告の手続きは必要ありません。
   ただし、比較するファイルの差替えを希望されるときは1ファイルにつき10,500円の手数料が必要です。

※120日を超える場合はご相談ください。
3.調査結果通知書の再発行・調査記録簿の開示など
     項  目
1件あたりの料金 (税込み)
 調査結果通知書再発行
無料
 調査記録の開示
10,500円
・媒体及び送付方法は、書面の郵送またはPDFファイルのメール送信とします。
・調査記録は10年間保存いたします。
※よくある質問(料金に関する質問)はこちら
 ご質問はお気軽に!
 0120-969-825

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