電子公告 調査 証明サービス 日本公告調査は電子公告調査機関として2008年3月3日、法務大臣に登録しました
弊社は2008年3月3日、電子公告調査機関として大臣登録しました。    お問い合わせ    リンク   会社概要
丁寧な文面チェックと根拠法確認!     過去文例提供!     安心の低価格!     官報との整合性もチェック!     公告ファイルをプロネクサス様・宝印刷様へお預けの場合でも利用できます!     おかげさまで、開業2年9ヶ月で1000案件超を受託、そしてすべて有効成立!     弊社調査システムのトラブル等による調査不能は1度もありません!     ご利用会社様の再利用(リピート)率、ほぼ100%!     中断時のサポートも安心!     顧客満足度1位を目指します!     複数の調査拠点により信頼性を向上!     申込みや変更、公告ファイルの差替も簡単!     事前テストの励行により調査開始直後の中断(原因:アドレス相違、ファイル相違、掲載忘れ)を完全防止!
初めての公告も安心!!
司法書士/税理士様、案件紹介ください!
 0120-969-825

営業時間:平日9時00分〜18時00分
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サービス
 ■ここがポイント!
 ■サービスの概要
 (法定公告、周知公告)
 ■公告中断時の対処

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 ■調査サービス料金
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 ■公告開始の準備と確認
 
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 ■電子公告の流れ(詳細)

よくある質問
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よくある質問
 ■主な法定公告と掲載期間
 ■公告ファイル・公告アドレス・登記アドレスとは
 ■電子公告のページ例 
 ■子会社等の電子公告ページ例

よくある質問
 ■債権者保護は電子公告で
 ■単元株式数の変更公告

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 ■申込書・追加申込書、再発行・記録開示申込書、電子公告導入書式例

電子公告とは
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 ■電子公告調査結果通知書とは
 ■電子公告の流れ(概略)
 ■電子公告を導入するには
 ■日刊紙方法から移行する
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 ■決算のみ電子公告を導入

会社概要
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 ■プライバシーポリシー
 ■社員教育について

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 ■公的機関、団体
 ■公告掲載サービス
 ■顧客様をご紹介ください































































 当社のおすすめポイント


 1.弊社調査システムの巡回調査不能やトラブル、ゼロ!

 2.信頼の過去受託全件(1000件超)、正常完了!

 3.事前テスト100%実施により、調査開始直後のいきなり中断ゼロ!

 4.安心の公告文面のチェック!

  お申込みにあたり、期間・根拠法・文面の誤り、などをよく見かけます。
  電子公告は開始してしまったら官報や日刊紙のような訂正公告の考え方はなく、
  最悪の場合は、最初からやり直しとなります。
  また、関連した必須公告があることに気づかれないお申込みもあります。
  
「調査機関は調査業務のみに専念、それ以外はノーチェック」という調査機関もある
  ようですが、弊社では公告全般についても丁寧にサポートしています。

 5.過去約5年の電子公告(他社を含む)を保存、情報提供します!

 6.調査申込や変更に代表者印不要!手続きがとても簡単!

  ・面倒な事前の法人登録や謄本などのご提出は不要
  ・原則として代表者印、印鑑証明書が不要(通知書の転送を除く)
  ・急な公告ご依頼でも柔軟対応
  ・公告ファイルの差替や申し込み内容の変更も、とても簡単

    他の調査機関を経験された方からも「とてもわかりやすく簡単だった!」
    と好評です。

                          ※詳しくは、ここがポイント!のページへ

調査料金キャンペーンのご案内!

 1.【同一文面公告、2件目以降割引】キャンペーン 

 複数の根拠法による公告や連名にて同一文面で公告する場合
 2件目以降63,000円!
(税込み)


  ・株主通知と債権者催告など異なる根拠法公告を同一文面でする公告
  ・連名型の公告(アドレスが異なったり、法人が異なっても象となります。)

  【キャンペーン期間】
   2011年12月20日から2012年3月31日までに開始する公告

          
 【2011年秋のキャンペーン】は、これに含まれるために終了します。

                          
詳しくは、調査サービス料金のページへ


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 2.【上場企業様、新規ご利用トライアル】キャンペーン!

 弊社の丁寧、確実なサービスを一度ご経験ください。
 弊社を初めてご利用の上場企業様のお申込み 全件49,900円!(税込み)

  ・お申込み人が上場会社様の場合、関係会社様にも適用いたします。
  ・期間中は何度でもご利用でします。

  【キャンペーン期間】
   2012年1月1日から2012年3月31日までに開始する公告

                          詳しくは、調査サービス料金のページへ

調査料金が、期間に関係なく 73,500円(税込み)
 1調査案件あたりの料金です。充実したサービス付きでこの価格!

    ・調査結果通知書は、紙面とPDFの両方を標準提供、しかも迅速 !
    ・公告調査の取り下げ・やり直しも無料 !
    ・調査結果通知書の再発行は 10年間無料 !

                        
詳しくは、調査サービス料金のページへ

弊社ホームページの人気コーナーです

 1.債権者保護は個別催告よりも簡単・便利な電子公告で!

 資本金や準備金の減少を行う場合、官報公告と債権者への個別催告が必要ですが、
 定款の公告方法が電子公告の場合、官報公告と電子公告の両方の実施により個別
 催告が省略できます。債権者数によっては、事務管理の合理化につながります。
 まだ公告方法が官報となっている会社様、電子公告の導入をご検討されませんか。

                詳しくは、債権者保護は電子公告で!のページへ



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2.単元株式数の変更(導入)コーナーを準備しました!

 東京証券取引所を始めとして各証券取引所では、今後数年間で「株式の売買単位の
 集約」を進めていく模様です。
 弊社では、事務担当の皆様のお役に立てるように単元株数の変更、単元株式制度の
 導入に関した各手続きで必要なひな形を準備しました。                  
 

                  詳しくは、単元株式数の変更手続きのページへ



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3.主な法定公告の根拠法とその公告期間はこちら!

 電子公告調査をお申し込みになる場合に、「いつ掲載すればいいのだろう?」
 「掲載期間はどれぐらいだろう?」 「根拠条項はなんだろう?」などお悩みになることも
 多いと思います。
 主な法定公告の根拠条項、過去の公告例(タイトル)、登記の要否などをまとめました
 のでご利用ください。


                詳しくは、主な法定公告と公告期間のページへ


最終更新日 2012/1/24
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