電子公告調査機関・日本公告調査

2008年電子公告調査機関に大臣登録。全件正常完了更新中！　　　お問い合わせ　　　会社概要

「電子公告が初めてなので基本的なことから教えてほしい・・」　　「今から定款変更なのだけど、間にあうかな・・」　　「とにかく公告を急いでいる・・」　　「そもそも法定公告自体がよくわからない・・」　　　そういう皆様！　日本公告調査におまかせ下さい！　　　　　安くてもここまで丁寧に対応いたします！　　　　　単に調査に専念するだけではありません！　　　　　複数人による公告文面・根拠法・公告期間の確認！　　　　　過去文例提供！　　　　　官報との整合性もチェック！　　　　　迅速な通知書の送信（原則、翌営業日朝９時ごろまで）！　　　　　開業９年超、受託案件すべて有効成立！　　　　　弊社調査システムのトラブルなし（調査不能は１度もありません）！　　　　　信頼の高リピート！　　　　　中断時のサポートも安心！　　　　　複数の調査拠点により信頼性もバッチリ！　　　　申込みや変更、公告ファイルの差替も簡単！　　　　事前テストの１００％実施。調査開始直後の中断（原因：掲載場所の間違い、ファイル相違、掲載忘れ）を完全防止！

公告に自信がない、いろいろ親切に教えてほしい、そういう方に最適です！
　0120-969-825

営業時間：平日9時00分～18時00分

お問い合わせはこちらから

■ここがポイント！
■お客様の声！
■サービスの概要
（法定公告、周知公告）
■公告中断時の対処

■調査サービス料金
■お支払い・送料
 ■簡易コースの紹介

■お申し込み
■利用約款
■お問合せ
■公告開始の準備と確認
■お申込みと調査の流れ

■よくあるご質問
■社団法人の移行

■主な法定公告と掲載期間
■公告ファイル・公告アドレス・登記アドレスとは
 ■電子公告のページ例　
■子会社等の電子公告ページ例

■債権者保護は電子公告で
 ■単元株式数の変更公告

■再発行・記録開示申込書、電子公告導入書式例

■電子公告とは
■電子公告調査結果通知書とは
■電子公告を導入するには
■日刊紙方法から移行する
■官報方法から移行する
■決算のみ電子公告を導入

■会社概要
■プライバシーポリシー
 ■社員教育について

■法務省民事局（電子公告制度について）
■法務省電子公告システム
■公告代理掲載サービス

電子公告調査業務
（調査部/システム管理部/総務部）
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　　　《お知らせ》
弊社のリハビリテーション業務支援システム【セラＰＯＳＴ】は事業分割により子会社に移管しました。
【セラＰＯＳＴ】はこちらから　

料金のご案内！

【充実コース】　・・・70,000円（税抜き）推奨

法定公告全般のご相談・文面支援・期間・根拠法確認など幅広いサポートのある安心コースです。

ただし、同一法人、異なる根拠法に基づく複数の公告を同一文面で行う場合、充実コースであっても２件目以降は簡易コースの料金とします。

　　・例１　存続会社の合併公告（債権者催告＋株主通知）
　　・例２　消滅会社の合併公告＋株券提出公告

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２件合計：117,618円（税抜き）

　　　　　　　　　　　　　　　　　詳しくは、調査サービス料金のページへ

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【簡易コース】　・・・47,618円（税抜き）

　　調査業務に専念する安価なコースです。

当社のおすすめポイント！

　１．弊社調査システムの巡回調査不能やトラブル、ゼロ！

　２．信頼の過去受託全件、正常完了！

　３．事前テスト100%実施により、調査開始直後のいきなり中断ゼロ！

　４．安心の公告文面・根拠法・公告期間・関連公告の有無のチェック！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（充実コースのみ）
　５．過去約８年の電子公告（他社を含む）を保存、情報提供します！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（充実コースのみ）
　６．調査申込がとても簡単、郵送の手間もなくなりました！

　　・面倒な事前の法人登録や謄本などのご提出は不要
　　・紙面の申込書、代表者印、印鑑証明書が不要
　　・急な公告ご依頼でも柔軟対応
　　・公告ファイルの差替や申し込み内容の変更も、とても簡単

他の調査機関を経験された方からも「とてもわかりやすく簡単だった！」と好評です。

　　　　　　　　　　　　　　　　詳しくは、ここがポイント！のページへ

　弊社ホームページの人気コーナーです

　１．債権者保護は個別催告よりも簡単・便利な電子公告で！

資本金や準備金の減少を行う場合、官報公告と債権者への個別催告が必要ですが、　定款の公告方法が電子公告の場合、官報公告と電子公告の両方の実施により個別催告が省略できます。債権者数によっては、事務管理の合理化につながります。
まだ公告方法が官報の会社様、電子公告の導入をご検討されませんか。

　　　　　　　　　　　　　詳しくは、債権者保護は電子公告で！のページへ

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　２．単元株式数の変更（導入）コーナーを準備しました！

現在「株式の売買単位の集約」が進んでいます。
弊社では、事務担当の皆様のお役に立てるように単元株数の変更、単元株式制度の導入に関した各手続きで必要なひな形を準備しました。

　　　　　　　　　　　　　詳しくは、単元株式数の変更手続きのページへ

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　３．主な法定公告の根拠法とその公告期間はこちら！

電子公告調査をお申し込みになる場合に、「いつ掲載すればいいのだろう？」
「掲載期間はどれぐらいだろう？」「根拠条項はなんだろう？」などお悩みになることも多いと思います。
主な法定公告の根拠条項、過去の公告例（タイトル）、登記の要否などをまとめましたのでご利用ください。（会社法改正対応版　最終更新2017/01/25）

　　　　　　　　　　　　　詳しくは、主な法定公告と公告期間のページへ

見積書の有効期限などは、本ページの最終更新日の表記とは関係なく、随時更新しております。　

最終更新日 2018/04/20

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