電子公告　調査　証明サービス　日本公告調査は電子公告調査機関として2008年3月3日、法務大臣に登録しました
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お申込み前の準備など確認のページ
お申込み・流れ
弊社は面倒な法人情報などの事前登録制度はありませんので、

調査開始日の４営業日前のお問い合わせでも充分間に合います！
弊社への調査お申込みの流れは次のとおりです。
・お申込みには、弊社の利用約款への同意が必要です。
１．電話で問い合わせる　　　
お申込みの手続きの流れを説明します。
また、文面、根拠条項、調査期間などをお互いに確認していきます。

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【お電話】　　受付時間　　平日の9時00分〜18時00分
　　調査部直通　　 0120-969-825

　　　　　　・時間外でも対応できる場合もあります。その場合、長めに呼出してください。
　　　　　　・携帯電話からは、代表0995-48-6856（有償）のご利用となります。

　　初心者にもわかりやすく、ていねいな対応をモットーとしております。
２．申込書をダウンロードし、作成・提出する　　　
（１）申込書をすぐ下の電子公告調査委託申込書（またはダウンロードコーナー）より取得します。

（２）記入要領については申込書の記載例を参考にして下さい。
　　記載内容につきましては、一部空欄でもかまいませんが、遅くとも、「商号・本店・公告の期間・公告アド
　　レス・根拠条項」は、調査開始の２営業日前までに調査機関から法務大臣に報告することになっており
　　ます（注）ので、それまでにお決めください。

　（注）例えば、１０日（水）が調査開始（午前０時スタート）とすると、８日（月）の夕方５時が弊社から法務大臣
　　　　報告の締切となります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　根拠条項と公告期間はこちら

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お申込み前の準備など確認のページはこちら
（３）弊社Webのお問い合わせはこちらから　　《SSL通信》から申込書(Word)を添付送信します。

　・弊社にて申込み内容を確認して連絡を差し上げます。
電子公告調査委託申込書
　　電子公告調査委託申込書（※）
（合併、存続会社用：２件一括用）
申込書（Wordなど）や公告ファイル
の送信はこちらから　　《SSL通信》
申込書の記載例
郵送先印刷
（※ご注意）
合併などで、存続・消滅両社様分のお申込みをされる場合、存続会社様と消滅会社様のお申込書は別々に作成してください。
------ 　以上で４営業日前までのお申込み作業は完了です。　------
３．申込書を郵送する　　　
申込書は最終的にはご郵送をお願いしておりますが、それはお申込みの意思確認が目的ですので、
内容が一部未確定や変更があっても再郵送などの手続きは不要です。
以降の変更手続き等はメールなどで行います。

　・申込者の印鑑はご担当者様個人の認印でＯＫです。
　・調査結果通知書の送付先が委託者様の会社の本支店以外の場合には、会社の実印と印鑑証明書が
　　必要になる場合もあります。
　・非公開情報など秘匿性が高い場合、書留など受渡が確認できる方法で郵送してください。
　・ご名刺を同封してください。次回以降では、同じご担当者様の場合は省略できます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　郵送にかかる所要日数についてはこちら
４．公告ファイルを作成し、提出する　　　
作業目標・・調査開始日の２日前まで
（１）ホームページに掲載する公告ファイルをPDF形式で作成します。
（２）公告ファイルを弊社Webのお問い合わせはこちらから　　《SSL通信》からPDFを添付送信します。

　・調査開始前日までに提出してください。早めにご提出いただけると文面等の確認もできます。
　・公告ファイルの差替は前日までＯＫです。
　・秘匿性が高い場合は、パスワード付きZIPなどで送信してください。
　・CD-Rに書込み申込書に同封して郵送することもできます。
------ 　以上で調査の準備作業は完了です。　------
（ご参考までに）申込み準備完了後の流れは次のとおりです。
５．公告ファイルを公告アドレスに掲載する　　　 作業目標・・調査開始日の前営業日
掲載予定日になったら、早めに取り決めたホームページなどの場所（公告アドレス）に掲載します。

掲載した旨の連絡を弊社までいただくと、すみやかに掲載状況の事前テストを行い、結果をお知らせします。
調査開始
調査開始日の午前０時から調査が開始されます。弊社から定期的に調査状況の自動報告が参ります。
公告ファイル取得エラーなど中断時には、ご希望に沿って携帯電話などへの２４時間電話などで復旧を促します。
------ 　（参考）調査が終了すると・・　------
６．調査結果通知書と請求書を受領をする　　　
調査が終了（深夜１２時終了）すると、２営業日以内（原則として翌営業日）に紙面の調査結果通知書と請求書を送付します。
また電子署名付きPDFファイル形式の通知書も標準で発行しており、通常は調査終了の翌日午前中にお手元に送信によりお届けしております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　調査結果通知書の詳しい説明はこちら

調査費用のお支払いは、調査結果通知書発送日から２週間以内をお願いしておりますが、経理上のご都合がある場合、お気軽にご相談ください。
７．（必要なら）登記申請をする　　　
調査結果通知書は、必要に応じて官公庁に対し、公告を行った旨の証明書として提出・利用できます。

（例）会社合併・吸収分割・資本金減少などの登記の際に、債権者保護としての証明書として官報のコピー
　　　と一緒に提出します。

　・登記申請は効力発生日から２週間以内に行います。
　・紙面の通知書は１枚のみの発行が原則ですので、紙面を提出の際は原本還付の手続きをお取りいただか
　　ないと手元に証明書が残らないことになります。そこで弊社では、登記でご利用される場合、通知書を２部
　　発行するサービスをおこなっています（１部を控えに、もう１部をご提出用として）。
　・送信された電子署名付きPDFファイルはCD-Rに何回でもコピーして提出できます。（こちらが推奨）
　　なお、PDFの付与された弊社代表者の電子署名の有効性を検証するには、市販の電子署名ソフトが必要
　　です。
　　しかし、ご担当者様が電子署名ソフトをお持ちでなく、その有効性の確認ができなくても法務局では検証
　　できますので、PDFをそのまま信用してご堤出してくだされば問題ありません。
資本金の減少登記申請書
資本金の減少登記申請書（ＯＣＲ用紙）
【参考文例】
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　ご質問はお気軽に!
　0120-969-825
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