電子公告 調査 証明サービス 日本公告調査は電子公告調査機関として2008年3月3日、法務大臣に登録しました
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電子公告の流れ(詳細)
緑:弊社側 赤:お申込者側

      

      

      

      

      

調査機関
(弊社)






























調査機関
(弊社)


































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○初めてのご利用やお急ぎの時は、お電話いただければ、申し込みの流れや申込みでの必要項目の説明を受けながら、簡単に、また間違いのないお申込みができます。

お申込みのページにはわかりやすいお申込みの手順が準備してあります。

      

      

      

      

      

お申込者































お申込者



































お申込者




















































(1)弊社ホームページから調査委託申込書のひな形を取得
ホームページのお申込みからダウンロードしてください。
Wordなどで準備してあります。
法人登録などの事前登録は一切不要です。
(2)お申込書(できれば公告文も)をWordで作成・そのまま送信
入力したら弊社のWeb画面(SSL通信)から送信してください。
4営業日までに送信してください。文面もできる範囲で確認します。
すべての項目が決定しておく必要はありません。
(3) 受領、内容確認報告
・Wordの申込みの内容の確認をします。
・受領した旨のご報告とお申込みのご本人様の意思確認の意味で連絡申し上げます。
申し込み内容や公告文面に訂正や未定の部分が決定した場合、(2)で再送信、(3)でチェックを繰り返して申し込み内容の精度を向上させていきます。
(4)公告ファイルの作成・送信
公告ファイルをPDFで作成します。
作成したら弊社のWebから送信・提出してください(※)。
秘匿性が高い場合、CD-Rでの書留ご郵送も可能です。

※ご提出いただく理由
調査機関は掲載された公告ファイルが改ざんされていないかを調査しますが、その比較用ファイルとしてお預かりいたします。
※ご提出期限、またいったん提出された文面の修正による公告ファイルの差替は、調査開始前日までできます。
(5)申込書類一式を郵送
申込書とご担当者様の名刺などを同封して郵送してください。
秘匿性の高い場合、書留など配達記録が残る方法で郵送します。

 ・ご担当者の押印は認めでOKです。
 ・申し込みの意思確認用ですので、4営業日まで到着する必要は
  ありません。
 ・修正があっても、再送付していただくことはありません。
  (メールなどでのやりとりで修正も可能です。) 
 ・代表者印や印鑑証明書は不要です。
 ・調査結果通知書の郵送先が申込者と異なる場合には、
  委託者の代表者押印と印鑑証明書の提出が必要もあります。
 ・登記事項要約書は弊社負担で取得します。
 ・公告ファイルを送信提出された場合、公告ファイルの同封は
  不要です。

(6) 法務大臣に報告
調査機関は電子公告調査を受託したら、調査開始2日前までに法務大臣にオンライン申請で報告します。この報告を受けて法務省電子公告システムに公告事項が掲載されます。
法 務 大 臣
(7)ホームページ等の公告アドレスに公告ファイルを掲載
公告開始時間までに公告ファイルを掲載してください。
弊社で事前テストを行いますので、調査開始前日の夕方までに掲載を推奨します。
掲載の連絡をいただいたら速やかに事前テストを行います。
打ち合わせの時間に掲載されていないときは、お忘れでないか、弊社より催促・確認の連絡をおこないます。
掲載
公告アドレス
公告ファイル
事前確認
---------- 公告開始(公告調査開始) -----------
(8) 電子公告調査を開始
調査機関は公告期間中、定期的に24時間公告を巡回調査します。

(調査内容)
 ・公告アドレスから公告情報が取得できるか(取得調査)
 ・取得した公告情報はご提供された公告情報と同一か(比較調査)
 ・登記アドレスから公告アドレスへのリンクしているか(リンク調査)
公告アドレス
巡回監視
 ※異常があれば、お申込時のご要望に従い、弊社より24時間連絡できます。

            (・・公告の中断があったときの対応や流れはこちら)
---------- 公告終了(公告調査終了) -----------
(9) 調査結果通知書の作成・請求書の送付
公告が終了したらすみやかに(原則公告終了日の翌日午前中に)調査結果通知書を発送します。通知書は、紙面とPDFファイル(電子署名付き)にて提供します。
お急ぎの場合用に、PDFファイルの証明書をメール等で送信しておりますので、すぐに利用できます。
                     調査結果通知書の詳しい説明はこちら

※この通知書(PDFファイルも同様です)は、商業登記の債権者保護手続きでの添付書類として利用することができます。弊社では債権者公告の場合、2通紙面で発行サービスしておりますので1通を控え、1通を提出用にご利用できます。
(10)調査料金のお振込み
公告終了日から14日以内に弊社指定口座への
振り込みをお願いしております。社内手続き等で
難しい場合、お気軽にご相談ください。
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