電子公告 調査 証明サービス 日本公告調査は電子公告調査機関として2008年3月3日、法務大臣に登録しました
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会社概要
2010年7月15日現在
【商 号】  日本公告調査株式会社

【本 店】  鹿児島県霧島市国分上野原テクノパーク4番30号

【調査部】
      
〒899-4317
        鹿児島県霧島市国分上野原テクノパーク4番30号
       上野原ビジネスプラザ
       日本公告調査株式会社 調査部

【電 話】  0995-48-6856(代表)
       0120-969-825(調査部直通:フリーダイヤル)

【F A X】  0995-48-6857

【データセンター所在地】
      
 東京都内

【資本金】  900万円

【設 立】  2007年6月25日

【法務大臣への電子公告調査機関登録日】
      
 2008年3月3日

【事業目的】
 1.法人がホームページに掲載する公告等の改ざん調査・証明
 2.ソフトウェアの開発及び販売
 3.パソコン及び周辺機器の販売  他

【代表者】  白坂三郎



 
【印刷用】
郵送用宛先
会社概要・商品案内
代表者のご紹介
弊社の代表取締役白坂三郎の略歴のご紹介と会社の経営方針を申しあげます。

1.学歴           
 ・昭和31年 鹿児島県鹿屋市生れ
 ・昭和55年 鹿児島大学法文学部法学科卒

2.主な職歴
 ・昭和55年4月 日産自動車株式会社 入社
   購買部門配属。昭和57年3月 帰省のため退社。

 ・平成4年8月  鹿児島ネットワーク技研株式会社 入社
   総務の専門家としてお誘いを受けました。その後、ソフト開発の企画を担当。
   中心業務は司法書士向け業務ソフトの新規立ち上げ、全国販売及び操作指導です。
    ・システム内容
      不動産登記・商業登記関連資料の自動作成
      電子署名ソフト開発、オンライン申請データシステムの管理指導など
    ・納品実績 全国1000以上の司法書士事務所様

   また、全国の司法書士会様の研修会などで電子署名やオンライン申請の学習会の講師として多数、
   経験させていただきました。

 ・平成19年6月 現会社設立
   電子公告調査機関専門会社として起業。
   平成19年1月より準備を開始し、平成20年3月3日に大臣登録しました。

3.個人資格(未登録です)  
 ・社会保険労務士
 ・行政書士

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代表者ご挨拶

2010年7月1日をもちまして、大臣登録(=営業開始)より2年4ヶ月ほど経過いたしました。
おかげさまで、お申込みを頂きました調査案件も約800件になり、全件が有効に成立しております。
弊社ご利用のお客様の傾向としましては、他の調査機関と同様にほとんどが上場企業様で、もちろん一部上場の大企業様もたくさんご利用いただいております。地域的にはやはり関東がいちばん多くなっております。
そして、グループ会社様や同じ地域の総務の皆様同士の集まりなどでのご紹介も多くいただいており、「手取り足取り教えてくれる」との評判も頂戴しております。
お申込み頂きました案件は、徹底した申し込み内容の確認を行っており、また文面もできるかぎり確認しております。そして調査開始前の事前テストも率先して行わせて頂いているおかげで、極めて低い公告中断率を誇っております。またお申込みや調査に関するトラブルもほとんどございません。調査結果通知書の発行も迅速なため、お急ぎのご利用の場合などでもたいへん喜ばれております。

弊社の決算状況につきましては、1期目はほぼ全期を登録準備に費やしたため赤字決算でしたが、2期目は早くも大幅な黒字となり、3期目も黒字を確保、借入金もゼロとなっております。
ところで私たちは以前、会社公告に関係の深い司法書士関係の業務ソフトの企画、開発及び販売に、13年間従事してまいりました。その関係もありまして全国(全都道府県)の多くの司法書士の皆様と懇意にさせていただいており、そういった方面の皆様からもご紹介を受けておりますので、ご安心してご利用下さいますようご案内申し上げます。

今後も、さらに調査機関として研鑽を積んで参りますので、よろしくお願い申し上げます。

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