電子公告調査機関・日本公告調査

2008年3月3日電子公告調査機関に大臣登録。全件正常完了更新中！　　　　お問い合わせ　　　　リンク　　　会社概要

「電子公告が初めてなので基本的なことから教えてほしい・・」　　「今から定款変更なのだけど、間にあうかな・・」　　「とにかく公告を急いでいる・・」　　「そもそも法定公告自体がよくわからない・・」　　　そういう皆様！　日本公告調査におまかせ下さい！　　　　　安くてもここまで丁寧に対応いたします！　　　　　単に調査に専念するだけではありません！　　　　　複数人による公告文面・根拠法・公告期間の確認！　　　　　過去文例提供！　　　　　官報との整合性もチェック！　　　　　迅速な通知書の送信（原則、翌営業日朝９時半ごろまで）！　　　　　開業４年、１３００案件超を受託、そしてすべて有効成立！　　　　　弊社調査システムのトラブルなし（調査不能は１度もありません）！　　　　　信頼の高リピート！　　　　　中断時のサポートも安心！　　　　　複数の調査拠点により信頼性もバッチリ！　　　　申込みや変更、公告ファイルの差替も簡単！　　　　事前テストの１００％励行により調査開始直後の中断（原因：掲載場所の間違い、ファイル相違、掲載忘れ）を完全防止！

公告に自信がない、いろいろ親切に教えてほしい、そういう方に最適です！
　0120-969-825

営業時間：平日9時00分～18時00分

お問い合わせはこちらから

　NEW
　弊社は2012年5月21日をもって、本社事務所を移転しました。調査部の移転は2012年6月1日を予定しています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詳しくは会社概要のページをご覧下さい。

　■ここがポイント！
　■サービスの概要
　（法定公告、周知公告）
　■公告中断時の対処

　■調査サービス料金
　■お支払い・送料
　 ■キャンペーン紹介

　■利用約款
　■お問合せ
　■公告開始の準備と確認
　■お申し込み
　■電子公告の流れ（詳細）

　■よくあるご質問
　■社団法人の移行

　■主な法定公告と掲載期間
　■公告ファイル・公告アドレス・登記アドレスとは
　 ■電子公告のページ例　
　■子会社等の電子公告ページ例

　■債権者保護は電子公告で
　 ■単元株式数の変更公告

　■申込書・追加申込書、再発行・記録開示申込書、電子公告導入書式例

　■電子公告とは
　■電子公告調査結果通知書とは
　■電子公告の流れ（概略）
　■電子公告を導入するには
　■日刊紙方法から移行する
　■官報方法から移行する
　■決算のみ電子公告を導入

　■会社概要
　■プライバシーポリシー
　 ■社員教育について

　■公的機関、団体
　■公告掲載サービス
　 ■顧客様をご紹介ください

キャンペーンのご案内！

　【簡易コース試行キャンペーン】

　現在、弊社では法定公告全般のご相談・文面支援・期間・根拠法確認など幅広いサポートをしていますが、これらを大幅に見直し、「調査業務に専念」する安価なコースも試験的に準備しました。

　・期間中は従来のサービスコースは充実コースと呼びます。
　・このホームページにおいて特に断りがない場合、充実コースの内容に関する記述です。

　　【簡易コース】・・・１調査案件、税込み49,999円

　　　従来のサービス（充実コース 73,500円）の一部を省略して低価格を実現しました。

　　　　　　・詳しい文面チェックや過去文例提供サービスがありません。
　　　　　　・調査開始後の取り下げが有料になります。　　など

　　電子公告が初めてとか慣れない方には充実コースを強く推奨します！

　【キャンペーン期間】
　　2012年4月1日から2012年6月30日までに開始する公告

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詳しくは、調査サービス料金のページへ

　当社のおすすめポイント！

　１．弊社調査システムの巡回調査不能やトラブル、ゼロ！

　２．信頼の過去受託全件（１０００件超）、正常完了！

　３．事前テスト100%実施により、調査開始直後のいきなり中断ゼロ！

　４．安心の公告文面・根拠法・公告期間・関連公告の有無のチェック！
　　（文面確認と関連公告の有無のチェックは充実コースのみ）

　５．過去約５年の電子公告（他社を含む）を保存、情報提供します！（充実コースのみ）

　６．調査申込や変更に代表者印不要！手続きがとても簡単！

　　・面倒な事前の法人登録や謄本などのご提出は不要（充実コースのみ）
　　・原則として代表者印、印鑑証明書が不要（通知書の転送を除く）
　　・急な公告ご依頼でも柔軟対応
　　・公告ファイルの差替や申し込み内容の変更も、とても簡単

　　　　他の調査機関を経験された方からも「とてもわかりやすく簡単だった！」
　　　　と好評です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※詳しくは、ここがポイント！のページへ

弊社ホームページの人気コーナーです

　１．債権者保護は個別催告よりも簡単・便利な電子公告で！

　資本金や準備金の減少を行う場合、官報公告と債権者への個別催告が必要ですが、
　定款の公告方法が電子公告の場合、官報公告と電子公告の両方の実施により個別
　催告が省略できます。債権者数によっては、事務管理の合理化につながります。
　まだ公告方法が官報となっている会社様、電子公告の導入をご検討されませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　詳しくは、債権者保護は電子公告で！のページへ

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　２．単元株式数の変更（導入）コーナーを準備しました！

　東京証券取引所を始めとして各証券取引所では、今後数年間で「株式の売買単位の
　集約」を進めていく模様です。
　弊社では、事務担当の皆様のお役に立てるように単元株数の変更、単元株式制度の
　導入に関した各手続きで必要なひな形を準備しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　詳しくは、単元株式数の変更手続きのページへ

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　３．主な法定公告の根拠法とその公告期間はこちら！

　電子公告調査をお申し込みになる場合に、「いつ掲載すればいいのだろう？」
　「掲載期間はどれぐらいだろう？」「根拠条項はなんだろう？」などお悩みになることも
　多いと思います。
　主な法定公告の根拠条項、過去の公告例（タイトル）、登記の要否などをまとめました
　のでご利用ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　詳しくは、主な法定公告と公告期間のページへ

最終更新日 2012/05/21

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